ラオスのダム決壊はSK建設・韓国西部発電の合弁会社でセピアン・セナムノイ電力会社が建設中だった件について

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23日、とんでもない事故がラオスで起きました。

建設中のセピエン・セナムノイダムが決壊し、およそ50憶立方メートルもの水が下流に流れ込み、6つの村で1300世帯、約6600人が被災。

今なお、数百人規模の住民が行方不明となり世界メディアが大惨事として、事故の詳細が報道されていますが、規模が大きすぎる為全容がつかめていない地域も。

一緒に見て行きましょう。

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崩壊したダムの概要

事故が起きたのは南東部アッタプー県、建設中のセピエン・セナムノイダムで起きました。

報道によると同ダムは10憶ドル規模(1100憶円超え)の超大型プロジェクトで2013年11月に着工し、現在92%ほど工事が完了していた。

SK建設の関係者は「ダムは昨年、工期より5か月前倒しで工事を終え、1年早く貯水し、試運転に入っていた」「今回決壊したダムは、メーンのダムではなく、五つの補助ダムのうちの一つ」と説明した。

これだけ大きなダム建設が半年近くも前倒しで完成した事について疑問を持ちませんか?

考えたくはありませんが「手抜き工事!?」

来年2月に竣工を迎え、発電を開始する計画だったようです。

決壊の理由として言われているのは、連日続く大雨が原因で補助ダムの一つに亀裂が入りダムの上部が一部崩れた事と言われています。

崩壊が起こった場所はラオスの南東部にあるアッタプー県で起きました。

出典:朝日新聞デジタル

セピエン・セナムノイダムの建設中の画像がこちら

引用:https://webcache.googleusercontent.com

セピエン・セナムノイダムは2012年にSK建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人(PNPC)を構成して事業を引き受けていた。

補足:SK建設とは韓国のSKグループの内の一つで石油精製業や通信事業を軸とする韓国の財閥。エネルギー、化学、経済、建設などの分野を扱っている。

補助ダムの一部が決壊した事により50憶立方メートルって一体どれ程なのでしょう、、、余りにも桁が大きすぎて想像がつきません。

これにより浸水被害に遭った森の画像がこちらです。

動物への影響も計り知れません。

引用:https://www.buzzfeed.com

この事により、多くの住人は柱とビニールシートを掛けただけの仮設テントでの生活が余儀なくされています。

画像でっ確認する限り、猛毒な蛇ややぶ蚊も多いと思われ、とても劣悪な環境での生活を余儀なくされている事が見て取れます。

幼い子供、高齢者への健康面、衛生面が危ぶまれます。

引用:https://www.buzzfeed.com

家、畑、家畜を失い、被害の影響は計り知れません。

引用:AFP

ラオスはアジアの中でも所得が低く、貧困からの打開策とし近年では急速なダム建設が進められていた。

このような背景を元に専門家からは安易にダムを建設する事に対し、自然環境破壊も含め警笛を鳴らしていた矢先の事故だった。

地元メディアなどによると、ラオス政府は、メコン川と支流を活用した水力発電事業を強力に推進し、「アジアのバッテリー」を目指している。

2017年には46カ所の水力発電所を稼動させ、54カ所が新設中だ。2020年までには、54の送電線と16カ所の変電所を増設する方針。

引用:http://www.afpbb.com

ラオスの54か所でダムの建設が行われている事に驚きです。

ご存知の通り、ダムは水をせき止めて建設するため、田畑に及ぼす影響は計り知れません。

SK建設の関係者からは

SK建設関係者は「ラオスの建設現場に通常の3倍を超える集中豪雨があり補助ダム5カ所のうち中1カ所で水が氾濫し事故が発生したものと推定している。

すでに下流地域の村で豪雨による浸水被害があったが、ダム事故により被害が加重されたと理解している」と話した。

また「専門家らが現地調査に着手しただけに近く事故原因が明らかになるだろう」と付け加えた。

駐ラオス韓国大使館は「現在まで韓国僑民や駐在員、施工者関係者の被害は確認されていない」と話した。

業界では「もしダムが決壊して今回の事故が発生した場合、建設工事を引き受けた企業は金銭的側面だけでなく信頼度でも相当な打撃を受けることになるだろう」と予想する。

報道によると現地は通常より3倍の雨量で街は浸水の被害を受けていた矢先でした。

今回のダム崩壊が現実になり、SKグループに与える影響は計り知れませんね。

しかも完成した電力の90%はタイに送電される事が決まっていた事から、甚大な被害を受けたラオス国民の感情は計り知れませんし、世界から激しく非難される事も避けられないのではないでしょうか。

SK建設は事故のニュースが伝えられるとすぐに現地とソウル本社に非常対策委員会を設置しアン・ジェヒョン社長らが事故収拾に向け現地に出発入りしています。

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